17の戦略分野のひとつ「デジタル・サイバーセキュリティ」におけるプラットフォーム整備に、CO2排出量・サステナビリティデータ連携で貢献
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「デジタルエコシステム検討会」に参画します。
日本政府は、日本成長戦略会議において、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティなど17の戦略分野を重点領域として示しています。このうち、デジタル・サイバーセキュリティ分野では、AIの活用や企業データの利活用を支えるデータプラットフォームの整備が重要なテーマとなっています。
本検討会は、システムの提供側、利用側双方の立場の団体・企業が一体となり、ユースケース拡大に向けた共通課題を議論・解決する枠組みとして発足しました。当社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」などを通じて培った知見を生かし、CO2排出量・サステナビリティデータ連携の実装面から、日本の産業データ基盤づくりやユースケース創出に貢献します。
参画背景
日本では、産業データを成長の基盤として活用する動きが加速しています。日本成長戦略会議では、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティなど17の戦略分野が重点領域として示されています。特に、デジタル・サイバーセキュリティ分野では、企業が保有するデータを安全かつ効率的に連携・活用するためのプラットフォームの整備が重要なテーマとなっています。
製造業をはじめとする産業分野では、調達、生産、物流、品質、環境負荷などに関する多様なデータが日々蓄積されています。これらのデータを企業間で安全に連携し、AIが処理・活用しやすい形で整備することは、サプライチェーン管理の高度化や産業競争力の強化につながります。一方で、企業が保有するデータは非公開情報を含むクローズドデータであり、企業ごとに形式や管理項目も異なります。そのため、企業間でのデータ連携には、標準化、相互運用性、安全な共有方法の整備が求められています。
サステナビリティ領域でも、CO2排出量、一次データ、水やエネルギーなどの環境データの重要性が高まっています。Scope3対応やサステナビリティ開示では、自社内のデータだけでなく、取引先やサプライチェーン全体のデータ収集・管理が必要です。CO2排出量算定やサステナビリティ報告に必要な一次データの収集では、回答依頼、データ確認、集計、算定、開示対応までの業務が複雑化しています。当社は、こうした実務課題に向き合ってきた知見と豊富な支援実績を生かし、CO2排出量・サステナビリティデータ連携の実装面から、本検討会に貢献します。
業務提携内容
当社は、「デジタルエコシステム検討会」に参画し、サプライチェーン上のデータ連携に関する議論に参加します。
本検討会では、各産業分野が有するデータを適切に整理し、必要な企業やステークホルダーに安全に共有するための仕組みを検討します。また、データの標準化や相互運用性を高め、複数の企業・システム間でデータを円滑に連携できる環境づくりを目指します。
当社は、「ASUENE」を通じて、大手企業やグローバルに広がるサプライチェーン企業のCO2排出量データやサプライヤーから収集した一次データ、環境データの収集・管理・活用を支援してきました。本検討会では、企業の現場で生じるデータ収集・算定・報告の課題を共有し、実務で活用できるデータ連携基盤のあり方について議論します。
また、これらのデータをAIが処理・活用しやすい形で整理するデータ基盤づくりにも貢献し、企業の業務負荷の軽減を目指します。
今後の展望
今後、当社のプロダクトに企業の実務課題を反映し、データ連携・算定・報告の仕組みを実装していきます。産業横断のデジタルエコシステム形成に参画し、企業間でサステナビリティデータを安全かつ効率的に活用できる環境の構築を支援します。
またサステナビリティAI企業として、AI活用を見据えたデータ基盤の整備に貢献し、企業の脱炭素経営とサプライチェーン全体での環境データ活用を支援します。
JEITAデジタルエコシステム検討会について
団体名：JEITAデジタルエコシステム検討会
主査：株式会社日立製作所 デジタルシステム＆サービスセクター インフラ制御システム事業部 シニアストラテジスト 入江 直彦氏
所在地：東京都千代田区大手町1丁目1番3番 大手センタービル 4階
WEBサイト：https://digi-eco.jp/