アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平）は、LCA/CFP算定サービス「ASUENE LCA」において、11言語対応を開始しました。本対応により、海外拠点やサプライヤーからの一次データ収集を円滑にし、EUのCBAMをはじめとする国際的な規制対応と、LCA算定にかかる業務負荷の低減を支援します。
「ASUENE LCA」多言語版開発の背景
企業の脱炭素経営において、サプライチェーン全体のCO2排出量を把握し、外部に説明可能な形で開示する重要性が高まっています。特にEUでは、2026年1月からCBAM（炭素国境調整措置）が本格施行されています。鉄鋼、アルミニウム、セメントなどの対象製品をEU域内に輸入する際には、製造過程におけるCO2排出量の報告に加え、その排出量に応じた炭素価格（CBAM証書）の支払いが求められます。
こうした規制強化により、企業は製品単位での排出量、すなわちCFP（カーボンフットプリント）を把握し、信頼性のある算定データとして提出する必要があります。そのためには、自社拠点に加え、海外の製造拠点やサプライヤーから一次データを収集し、LCA算定を実施する体制の構築が不可欠です。
しかし、言語の違いはデータ収集や入力の障壁となり、情報の欠損や業務負荷の増加を招く要因となっていました。また、グローバル企業からの要請により、自社で排出量を算定し、開示可能な体制を構築するニーズも高まっています。特に、電子部品、化学、生活消費財などの製造業や物流領域では、Scope3にあたるサプライチェーン排出量の把握と開示が求められる場面が増えています。
このような背景を踏まえ、当社は「ASUENE LCA」の多言語対応を進め、グローバルでのデータ収集と算定業務の効率化を支援します。
多言語対応の詳細について
「ASUENE LCA」は、日本語・英語に加え、中国語、タイ語、フランス語、ドイツ語を含む11言語に対応しました。アジア地域の製造拠点や、CBAM対応を見据えた欧州向けの報告業務においても活用可能です。
本対応により、海外拠点やサプライヤーが自国語でデータ入力を行える環境を整備し、一次データの収集精度向上と業務負荷の低減を実現します。また、「ASUENE LCA」は第三者検証を前提としたデータ管理にも対応しており、国際的な開示要請や取引先からの要求に応じた体制構築を支援します。
「ASUENE LCA」は、LCA/CFP算定における業務負荷の削減とデータの信頼性向上を両立し、企業が継続的にデータを管理・活用できる基盤を提供します。
「ASUENE LCA」について
アスエネLCAは、SuMPO独自開発の原単位を世界初搭載した算定サービスです。
初心者の方でも簡単に算定・分析・報告書作成が可能です。
ASUENE LCAサービスサイト：https://asuene.com/lca
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・サプライチェーンマネジメントクラウドサービス「ASUENE SUPPLY CHAIN」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」
資本金：83億円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
URL：https://corp.asuene.com/