「ウラノス・エコシステム」の一環として、CFPデータのシームレスな共有を推進
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）が提供するCO2排出量の見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」は、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（以下「ABtC」）の最新版「トレーサビリティサービス」V3.2.0に、認証アプリケーションとして対応しました。
今回の対応により、「ASUENE」の利用企業は、サプライチェーン上でやり取りされるCFPデータについて、再依頼・再回答や、算出期間などの情報連携をより円滑に行うことが可能になります。これにより、サプライチェーン全体におけるCFP情報の透明性・追跡性を高め、欧州電池規則をはじめとする国際規制への対応を支援します。
最新版「トレーサビリティサービス」V3.2.0対応の背景
世界的な脱炭素化の加速に伴い、企業には自社のCO2排出量だけでなく、CFP（カーボンフットプリント）や、サプライチェーン全体における環境負荷情報の把握・開示が求められています。特に、自動車・蓄電池分野では、欧州電池規則などの国際的な法規制を背景に、企業間でCFPデータを正確かつ継続的に連携できる体制の整備が重要になっています。
経済産業省が推進するウラノス・エコシステムは、企業や業界を横断したデータ連携基盤構築を実現するための取り組みです。ABtCは、そのユースケースの一つとして、自動車・蓄電池分野におけるトレーサビリティの社会実装を推進しています。
サプライチェーン上でやり取りされるCFPデータは、算定条件の見直しや対象期間の更新、取引先からの再依頼などに応じて、継続的な管理が必要となるため、透明性と追跡性を担保しながら実務プロセスを効率化することが求められます。
最新版対応によりできること
「ASUENE」は、ABtCの最新版「トレーサビリティサービス」V3.2.0に認証アプリケーションとして対応したことで、すでに保有している取引関係やCFP情報を活用しながら、必要に応じて再算定の依頼や回答を行えるようになりました。従来の情報を取り消すことなく更新できるため、サプライチェーン上の企業間で発生するCFPデータの再依頼・再回答をより柔軟に進められます。
また、CFPや算出期間などの情報をサプライチェーン全体で連携しやすくすることで、取引先間でのデータ確認や更新に伴う実務負荷の軽減に寄与します。
当社は今後も、ABtC認証アプリケーションとして、「ASUENE」の機能拡充を進め、製造業を中心とした企業のCFP情報連携と、欧州電池規則などの国際規制対応を支援してまいります。
「ASUENE」について
「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFD、SSBJなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2025年7月調査時点）。
ASUENEサービスサイト：https://asuene.com
＜注釈補足＞
*CFP（Carbon Footprint of Products）：商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みを指す
*ガイドライン：独立行政法人 情報処理推進機構が発行する『サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン（蓄電池CFP・DD関係）』
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量